2012-03-22 第180回国会 参議院 総務委員会 第5号
厚生労働省の東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書、昨年九月に出されておりますけれども、これを見ますと、水道については、震源地に近い岩手、宮城、福島県の沿岸部における被害が特に大きくて、導水管、送水管、あるいは配水管の破損等によって宮城県内を中心にピーク時で約二百二十万戸の断水被害が発生したとあります。応急給水が終了したのは八月十日、昨年ですね、ですから五か月掛かったわけであります。
厚生労働省の東日本大震災水道施設被害等現地調査団報告書、昨年九月に出されておりますけれども、これを見ますと、水道については、震源地に近い岩手、宮城、福島県の沿岸部における被害が特に大きくて、導水管、送水管、あるいは配水管の破損等によって宮城県内を中心にピーク時で約二百二十万戸の断水被害が発生したとあります。応急給水が終了したのは八月十日、昨年ですね、ですから五か月掛かったわけであります。
吉岡調査団の項目につきましては、ドミニカ移住適地調査団報告書ということで、概況、政治及び政情、資源及び産業、ドミニカの移民政策、入植候補地の概況、ドミニカ政府との交渉経緯、結論、こういうことで書いてあります。
そこで、私は政府の認識をお伺いするんですが、イラク調査団報告書は結論として、治安が急速に改善されていることが明らかになったと書いてあります。これはもちろん六月中旬の調査に基づくものではありますが、しかし当時とても、私はとてもこのように言える状況ではなかったと思います。私は、こういう認識でイラクへのこの法案も準備されたのであるとすれば、やはり正確に物を見ないまま作られたんじゃないかと思います。
それほどイラクの事態が、やはりこの調査団報告書で言っていたような、急速に改善されているような状況でないと、全く見通しが誤った報告書だったということを示していると思います。
お手元に、与党イラク現地調査団報告書、六月二十六日付の文書を配付させていただいております。この文書、調査団報告書は、私ども調査団、私が団長を仰せつかりましたので、参議院の自民党の舛添要一君にいわばセクレタリーといいますか書記的な仕事をお願いして、記録、報告書の作成等、事務的な大事な仕事を分担していただいたわけでございます。
それで、私たちの調べた限りでは、前例を挙げれば、満州事変における日本軍の軍事行動を国際法違反とした一九三二年の国際連盟に提出されたリットン調査団報告書がある。これは私たちも教科書で覚えましたが、それがあるだけですよ。それ以来の正式の人権委員会というところの調査団だと、こういうことなんですね。その調査団の正式の報告、勧告を日本政府がこれを無視して、これから先どうなるのかという問題なんです。
本件につきましては、与党の検討経過を十分参考としながら、政府調査団報告書をも踏まえまして、政府としてその対応を取りまとめなければならない、こう考えているところでございます。 国会決議についてお尋ねがございました。 私は、戦後五十年という節目の年に当たって、世界の平和の創造に向けて我が国はこれから大いに力を尽くしていかなければならない、そういう決意を改めてするべき年であると思います。
政府のＵＮＤＯＦ調査団報告書には、「いかなる事態にも対処するため、年二回、各四日間の各部隊が参加する全体訓練を行っている。」という報告があります。輸送業務に当たる部隊もすべて一体となった全体訓練ではありませんか。
限られた日程の中での調査でありましたが、詳細は配付しました調査団報告書を参照いただければと考えております。 最後に、今回の調査に当たり、御協力いただきました各位に心から感謝を申し上げます。 以上で報告を終わります。（拍手） 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 午後零時四十六分散会
○立木洋君 私、この文章、政府の提出されている「モザンビーク調査団報告書」の内容を見ました。政務次官は二月においでになったからその前の時点ですね、これは。政府は三月に行かれて、そしてあなたがおいでになったのは三月の最も重要な時期、三月四日に成田を立って帰ってきたのが三月十六日です。
○中川嘉美君 それでは百歩譲って、この「原子力安全委員会ソ連調査団報告書」、この中身について、一応読ましていただいたということを前提でいまちょっと伺いたいと思いますけれども、では政府として、チェルノブイリ原発事故以来、我が国の国民の増大する不安、原発事故に対する不安、こういうものに対して、あれ以来、この四年間どのような施策を講じてこられたのか、それによって国民の不安を少なからず取り除くことができたのかどうか
これは、株式先物調査団報告書といいまして、大阪証券取引所と名古屋証券取引所が派遣した調査団の報告書でございます。六十一年の五月に出ております。その調査団の帰朝報告とは別に、調査団昨参加されました多くの大学教授とか個々の団員の感想あるいは報告が載っております。
だから言わないだけのことであって、例えばそれならば、あなたは大臣のお一人だから聞きますけれども、この調査団報告書もその一つの例でしょうけれども、このＳＤＩ研究参加問題についてよくよく考えてみると、この参加はやめた方がよさそうだという意見が強まってきていますというようなことが言えるんですか。
○佐藤昭夫君 政府がＳＤＩ研究参加の問題を、もうそういうことは断念をいたしましたというふうにはっきり言うのであればまだしも、ところが、目下慎重に検討中であります、しかもこの間の官民合同調査団報告書を見れば、どう見たってあれこれいろんな理由を挙げて参加をしていこうという色合いの方が濃厚ですわね。
○坂井委員 今申されました「第七次賠償調査団報告書」なるものがございます。この中の一節をまず御紹介します。「賠償供与の今後の方策」というところ、これは反省点でしょう。
また、大阪証券取引所は名古屋証券取引所と共同で昭和六十年十月にイギリス、アメリカに株式先物調査団を派遣し、ことし二月三日に調査団報告書が公表されております。 政府としては、今後株式先物取引の導入についてはどのように考えているのか。
また、政府の調査団報告書は、ベルトコンベヤーナンバー一〇にベルトの蛇行防止機能を持つものがなかった、あるいは箱型調量門の構造を含め、ベルト施設に問題がある、こういうように指摘しております。
あなたの出した資料の七ページ、国会に出した資料に「第二次ＦＸ、第三次ＦＸ、ＡＥＷ（早期警戒機）に関しての防衛庁の調査団報告書は、秘または極秘であり、対外信義上の問題もあるので、提出は差し控えさせていただきたい。」こういうふうになっていますね。そうすると、防衛庁の調査団報告書というのは、それは何を調査してきたわけですか。
まず、外務省に伺いますけれども、外務省経済協力局の五十年八月の日付で「韓国経済協力調査団報告書」というのがあります。この百二十三ページに次のようなことが書かれている。日本の浦項総合製鉄第一期建設に対する資金協力は総額一億六千百五十六万ドルに上ったと報告されておりますが、この内容について間違いありませんか。
一方経済企画庁としては、私の手元へ「消費者被害救済制度海外調査団報告書」が寄せられましたが、その要旨を読んでみますと、次の結論をしています。「製造物責任は、製造業者の責任の明確化を指向するものである。